森友問題より気になる…日本を衰退させる財務省の“詐欺論法”

　「森友文書」の書き換えなぞ、と言ってはなんだが、日本の針路を狂わせ、国力を衰退させてきた財務官僚の欺瞞（ぎまん）のほうが気になる。

　財務省のホームページを見ればよい。「日本の財政関係資料（２０１６年４月）」の中に「我が国財政を家計にたとえたら」というコラムが漫画入りで載っている。
政府一般会計を月収３０万円の家計にたとえると、毎月１８万円の新しい借金をしている状況で、そのローン残高は５３９７万円に上るという。いかにも国民をぞっとさせる解説だ。

　それにとどまらない。３カ月に１回の割合で、財務省は「国の借金」なるものをプレスに発表する。
そのつど、担当官は記者クラブの面々に、ご丁寧にも総務省推計の人口をもとに、国民１人当たりの借金はいくら、と説明する。
朝日新聞など一般紙はもとより、経済専門の日経新聞もそのままうのみにして報じる。１７年１２月末時点では「国民１人当たり約８５８万円の借金を抱えている計算になる」という具合だ。

　財務官僚といえば、高額の国費を支給され、米国などの有名大学に留学して、最新の経済、財政理論をものにしているはずなのだが、上記のようなでたらめを国民に流すのだから、開いた口がふさがらない。

　拙論は民主党政権時代に、恐るべきデマだと、産経新聞朝刊１面コラムで批判し、拙著『財務省オオカミ少年論』（１１年、産経新聞出版刊）でも取り上げた。
以来、一部の評論家が同調したが、東大などの著名教授は無視、財務省はホームページも記者向けレクチャーも改めない。メディアも相変わらずだ。

　何が間違いであり、欺瞞（ぎまん）なのか。まず、経済というのは、借りと貸しで成り立つ。政府債務である国債を保有しているのは主に金融機関だが、
原資は預金である。国民は金融機関経由で国債という資産を持ち、運用している。それを国民の借金だと言い張るのは、まさに詐欺論法である。

（以下略）

http://www.sankei.com/premium/news/180317/prm1803170005-n1.html

安倍政権増税先送り論　財務省は消費税32％試算を発表し牽制
https://ironna.jp/article/2423