学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、麻生太郎副総理兼財務相の尊大とも取れる態度が反発を招いている。
麻生氏はこれまでも物議を醸す発言があったが、改ざん問題を巡る記者会見などでも不用意な発言が目立っており、世論の反発を増幅する一因となっている。

【一覧】決裁文書の主な改ざん部分

　「神戸製鋼所（の製品データ改ざん）は２０年ぐらい続いたのか？」。

麻生氏は１３日の閣議後記者会見で、不祥事企業ではトップが関知していなくても辞任するケースが多いことについて問われると、報道陣に逆質問してはぐらかした。

　麻生氏は会見でぶっきらぼうな物言いで記者に逆質問するなど独特のスタイルを貫いており、今回の改ざん問題でもそれは変わっていない。

１２日に記者団の取材に応じた際には、「深くおわび申し上げる」と陳謝したが、頭を下げることはなかった。また、「佐川の国会答弁に合わせて書き換えたのが事実」などとして、
国税庁長官を９日に辞任した前財務省理財局長の佐川宣寿氏を呼び捨てにした。
そのため、野党からは「何回も呼び捨てにし、佐川さん一人を悪者にするかのような会見だ」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）など、批判が出ている。

　危機管理に詳しい牛島総合法律事務所の牛島信弁護士は、「危機管理は常に賭けであり、対応を誤れば火に油を注ぐ可能性もある」と話している。【井出晋平、中島和哉】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000111-mai-pol

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