結局原点に戻らなくちゃ。森友に売却した価格が問題になる。隣接地が14億2300万円で近畿
財務局が豊中市に売却したとなっているが、補助金等で14億円は補填されている。この
補助金がなんなのか?が蒸し返されると、野党議員の関与も蒸し返されるし、この事象を
利用して、森友に土地購入を勧めた「維新」の関与も蒸し返される。
これ等を嫌って今回の行動を財務省は行った。つまり、実際に関与した機関は財務省なの
だからこれらを無かったことにしたかった。これらが問題にに成れば、政府(内閣)、自民党、
維新すべてに及ぶので、ここで止めれば大した手柄に成り、人事権を持つ内閣に当然
貸が出来る。当然野党も隣接地の件があるので、決定的なまで追い詰めは出来ない。
これが現実。