読売新聞社の全国世論調査で、内閣支持率は先月比６ポイント減の４８％となり、
昨年１０月７〜８日の衆院選公示直前の調査（４１％）以来、約５か月ぶりに５割を下回った。
とくに以前から支持が低い傾向にある高齢層や女性、無党派層での“安倍離れ”が目立っている。
今回の内閣支持率の下落幅は、森友学園問題が表面化した後の昨年３月調査（５６％）の１０ポイントや、
支持率が第２次内閣発足以来最低だった同７月調査（３６％）の１３ポイントなどと比べると小さい。
しかし、今回調査の内閣支持率を年代別にみると、高齢層の落ち込みが大きい。
１８〜２９歳は６割台、３０歳代と５０歳代では５割台だったが、６０歳以上は３７％（前回４６％）。
６０歳代に限ると３０％（同４２％）と１２ポイント下がり、昨年７月調査時に前月比１１ポイント低下したのとほぼ同じ下落幅を記録した。
男女別では、男性が５５％（前回６０％）となお半数を超えたのに対し、女性は４２％（同４９％）に低下。
無党派層に限った内閣支持率も２２％（同２９％）に下がった。
安倍内閣を支持しない人に聞いた理由は、トップの「首相が信頼できない」が５１％（前回４２％）に上昇した。
第２次内閣発足以降では昨年８月の５４％に次いで高い数字だ。
内閣を支持する人に理由を聞いた質問でも、「これまでの内閣よりよい」が４８％（同４２％）となり、消極的理由が増えた。
安倍内閣に優先して取り組んでほしい課題（複数回答）のトップは「景気や雇用」８６％（前回８５％）。
「森友学園や加計かけ学園を巡る問題」４７％は前回より７ポイント上昇した。ただ、選択肢９項目の中では７位だった。
一方、森友問題で政府への追及を強める野党への追い風は吹いていない。
政党支持率で、自民党は３８％（前回４２％）とやや下がったが、立憲民主党など野党各党はいずれも１けた台だった。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180312-OYT1T50009.html
読売新聞社が９〜１１日に実施した全国世論調査で、政党支持率は、自民党３８％（前回４２％）、立憲民主党９％（同９％）などの順で、無党派層は３８％（同３６％）だった。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180311-OYT1T50086.html
