森友学園への国有地売却をめぐる問題で、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針を固めていることについて、
共産党の志位委員長は、文書が改ざんされたのであれば麻生副総理兼財務大臣だけの問題にとどまらないとして、
安倍内閣は退陣すべきだという考えを示しました。
森友学園への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことについて、財務省は
決裁文書に書き換えがあったことを認め、１２日、国会に報告する方針です。
共産党の志位委員長は１１日夜、記者団に対し、「どういう政治的圧力が働いたのか、何のための改ざんだったのかを
徹底追及する必要があり、佐川前国税庁長官や、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の国会招致が絶対不可欠だ」と述べま
した。
そのうえで、志位氏は「改ざんとなれば、麻生副総理兼財務大臣１人の問題にとどまるわけはなく、安倍政権が総退陣
する必要がある」と述べ、文書が改ざんされたのであれば安倍内閣は退陣すべきだという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180311/k10011360851000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
