森友文書：決済の別文書に「特殊性」「価格提示」の表現があった
文書は昨年９月に毎日新聞が近畿財務局に情報公開請求し、今年１月に開示された。

https://news.infoseek.co.jp/article/mainichi_20180308k0000e040287000c/
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、
同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの
表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。

「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い
１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。
「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき
国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。

　また、財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書（１６年５月）では、
「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。