平昌五輪での日本選手大活躍で列島にあふれる歓喜とは裏腹に、安倍晋三首相の政権運営の前途に暗雲が立ち込めている。森友学園問題をはじめとするいわゆる“炭水化物疑惑”に加えて、
首相が自ら名づけた「働き方改革国会」の中核となる裁量労働制導入に絡む不適切データが野党側の「絶好の攻撃材料」となりつつあるからだ。
森友問題では、国有地払い下げ交渉に関わる大量の財務省資料の公表で、
昨年の通常国会において「資料はすべて廃棄」と繰り返した佐川宣寿財務省理財局長(現国税庁長官)の「虚偽答弁」の可能性がますます強まった。
さらに裁量労働制の根拠ともなる厚生労働省のずさんな調査データは、首相を答弁撤回と陳謝に追い込む失態となった。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180221-00209614-toyo-bus_all
