北九州市中央卸売市場で海産物を運搬する「九水（きゅうすい）運輸商事」（同市小倉北区）の非正規社員４人が、通勤手当が正社員の半額なのは労働契約法違反として
同額の支払いなどを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部が会社側に計約１１０万円の賠償を命じる判決を出した。判決は「勤務形態に相違はなく、
不合理な取り扱いが長年継続され不法行為が成立する」と認定した。

　判決は１日付で、原告側が１３日に記者会見で公表した。原告側は通勤手当が正社員の半額の月５０００円なのは「不合理な差別」と主張し差額分などを求めていた。
改正労働契約法は正社員と非正規社員の不合理な格差を禁じており、判決は同法施行の２０１３年４月から会社が正社員の通勤手当を非正規と同額に引き下げた
１４年１０月までの差額分の支払いを命じた。原告側によると、同法違反で手当の差額請求を認めた判決は九州初。

　原告側の安元隆治弁護士は「中小企業相手に非正規の権利主張が認められたのは社会的に意義がある」と話した。会社側は「名目は通勤手当だが、
実際は皆勤手当。正社員とパートでは責任が違い、納得がいかない」とコメントした。双方とも控訴する方針。【宮城裕也】https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180213-00000082-mai-soci