「ジャパンライフ」は、独り暮らしのお年寄りなどに、健康マッサージをしてあげるなどと近寄り、安心させて、
磁気ベルトなど健康器具の「レンタル商法」に多額のお金を出資させていました。

たくさんのお年寄りが出資したお金が返還されず、老後の生活資金を失う危険にさらされています。
その被害額は２千億円をこえるともいわれています。被害者から相談を受けた全国の弁護士が
「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」を立ち上げ、債権者破産の申し立てをしました。

―なぜ、もっと早く、「ジャパンライフ」の商法にストップをかけることができなかったのでしょう。

（つづく）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-12/2018021214_01_1.html