2/12(月) 18:02配信
聯合ニュース
帰化者への兵役義務を検討へ 外国人政策基本計画策定＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は12日、李洛淵（イ・ナクヨン）首相が外国人政策委員会・多文化家族
（国際結婚、移民者の家庭）政策委員会を開き、2022年までの5年間適用される外国人・多文化家族政策の
基本計画を策定した。
基本計画によると、政府は公平性を考慮し、韓国に帰化した外国人男性にも兵役の義務を課すことを検討する。
現在、韓国国籍を取得した外国出身男性は自ら志願した場合のみ軍に入隊することになっているが、
少子高齢化が進んで兵役の義務を果たす年齢の男性が減少していることや、事実上兵役を免除されている
帰化者に対し公平性の問題が提起されていることなどを踏まえ、兵役の義務を負わせるかどうかを検討する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180212-00000025-yonh-kr
