2月9日に開幕を控えた平昌五輪だが警備会社が宿泊する施設でノロウィルスが蔓延し、7日までに41人が感染した。

この宿泊所には警備会社の従業員が1200人宿泊しており、全員が検査を受けることとなった。
また空軍部隊の協力を得て兵士1000人を警備会社の代替人材として投入する。

この状況が改善されるまで1日2回の会議を行い、状況を共有し点検。

特に感染症が懸念されている地域（アルゼンチン、ナイジェリア、エクアドル、ブラジル、中国、インド、北朝鮮）の
入国者を検閲を強化したと組織委員会は明らかにした。

しかし組織委員会のこの取り組みは抜け穴だらけだと指摘されている。

■1200人の警備会社の従業員を検査しているは嘘
組織委員会の発表とは異なり、問題となったその警備会社の従業員たちは、現場統制が行われておらず
検査が適切に行われていなかった。さらに検査の事実すら告知されず、問診票をもらえないまま宿に戻った
従業員も多かったと伝えた。

■何が起きているかすら伝えられない従業員も
スタッフAさんは「5日午後に会社側との懇談会の間に突然の保健当局関係者が訪ねてきて、
現在の状況を説明した後の検査を開始した」とし「しかし、検査の事実さえ従業員に正しく通知されず、
問診票をもらえていない人も沢山いた」と当時の状況を説明した。

またこれだけではなく、警備会社要員を交換する兵力投入が遅れ、なんと30時間近く連続勤務したという主張も出ている。

■兵士の投入も遅れ30時間連続勤務
警備業務を担当したBさんは「5日、会社側がノロウイルスのため、夜間人員を投入できないとして勤務時間を延長し、
翌日まで29時間連続勤務した。兵力が投入されるのに時間がかかるのは理解できるが、寒さに震えながら
勤務する警備職員のために、当初余裕を持って行動してほしかった」と述べた。

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