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「平成」の次、どう表記　ルールなく悩む自治体

４月からの新年度を前に、将来計画の策定に取り組む全国の自治体が「平成」の次の元号となる２０１９（平成３１）年５月以降の表記に頭を悩ませている。

計画期間や行程表の記載で和暦を使おうにも、新元号が発表されておらず、国の統一ルールもないためだ。

兵庫県内では、元号変更後の時期であっても平成の表記で通したり、１９年度以降は西暦だけで表現したりと判断が分かれている。（