「神奈川朝鮮学園」（横浜市）が運営する神奈川県内の朝鮮学校５校の
保護者計１１８人が、県が平成２８年度から学費補助金を支給していないのは
不当な差別に当たるとして、県弁護士会に人権救済を申し立てた。弁護士会の
判断に法的拘束力はないが、代理人弁護士は「社会的意義は大きく、県に再考を促したい」としている。
神奈川県は、高校生向けの教科書「現代朝鮮歴史」に、北朝鮮による
日本人拉致問題を記載することを支給の前提としているが、学校側が改訂に応じなかったため、
２８年１１月に不支給を決めた。
県庁で記者会見した保護者の一人は「教科書の問題に保護者は関係ない」と訴えた。
申立書は、学費補助金の不支給は学習権を侵害する恐れが高く、
憲法が禁止する差別的扱いに当たると主張している。
県は「申し立て内容を承知しておらずコメントできない」としている。

http://www.sankei.com/affairs/news/180119/afr1801190032-n1.html



「教科書の問題に保護者は関係ない」
「教科書の問題に保護者は関係ない」
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