ＮＨＫは１６日、最高意思決定機関である経営委員会（委員長・石原進ＪＲ九州相談役）を開き、受信料徴収免除の
対象拡大などを盛り込んだ新経営計画（２０１８年度〜２０年度）を決定した。計画期間中の受信料は据え置き、
一律の値下げは見送った。
　受信料に関しては４月以降、全ての社会福祉施設、１９年２月からは奨学金を受給している学生についてそれぞれ全額免除する。
事業所向け割引制度の見直しや、テレビ受信機の設置月の無料化も１９年中に行う。減免額は３年間で約１７４億円。
　上田良一会長は１６日の記者会見で値下げ見送りについて「いろいろな還元策を議論したが、新たな資金需要もあり
減免を優先した」と述べた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011601130&;g=eco