米カジュアル衣料大手ギャップの日本法人ギャップジャパンは12日、主力ブランド「GAP」の価格戦略の見直しを
進めていることを明らかにした。大幅に値下げするセールの回数を減らし、定価に近い価格での販売を増やす。
スティーブン・セア社長がインタビューで答えた。
世界全体の「GAP」「バナナ・リパブリック」の売り上げは2015年以降、年3〜10%のペースで減少。足元では改善の
兆しもあるが、米ギャップは昨秋、北米中心に200店の閉鎖を決めた。日本の「GAP」157店舗の売上高は非公表だが、
全品半額などの大規模セールを頻繁に行って集客することが常態化していた。
相次ぐ値下げに踏み切ればその分、利益が削られる。16年11月にギャップジャパン社長に就任したセア氏は
「低価格による販売促進に頼り、商品の魅力を伝えていなかった」として、夏冬の定期セールを除き値下げの回数削減を
進めていることを明らかにした。その代わり会員向けサービスを充実。これまでの常時5%割引に加え、昨年4月から
月初の1週間を1割引きにするなど、顧客のつなぎとめを図っている。
デザインや品質をアピールする…
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