厚生労働省は2018年度より、自営業者らが払う国民健康保険（国保）の保険料について改定を行う。高所得層の年間の支払上限額を現在の73万円から77万円に引き上げる一方、中所得層の保険料は引き下げることで、徴収する保険料総額は変えない。
税金や社会保障における高所得者の負担増加が続いており、見直しの度に「取りやすいところから取る」姿勢への批判は根強い。
保険料の算定にあたっては、自治体がそれぞれの財政事情に合わせて、加入者の収入ごとに定められているが、
年間に支払う上限額は国が定めている。現在は73万円だが、2018年度より77万円に引き上げる。上限に達する年収は自治体ごとに異なるが、平均で年収1,070万円以上の自営業者らが対象となり、加入世帯の2%弱を占める。また、
年収1,000万円を下回る中所得層に対しては、納付率を上げる狙いから保険料は引き下げる。
http://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180111/420375.html
