沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か
沖縄県が県民経済計算の参考資料で、観光収入を過大計上していることが３日、分かった。異なる基準で計算して基地収入と比較し、結果的に「反基地」「脱基地」の県政に沿う形で、観光収入を大きく見せかけていた。
県民経済計算は売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表するが、同県の観光収入は売上高をそのまま公表。
統計上欠陥がある状態で米軍基地反対運動の材料にも利用されている。（大塚昌吾）
沖縄県は翁長雄志知事が講演や記者会見で、観光収入を引用して経済の基地依存の低下を強調し、「沖縄経済の最大の阻害要因は米軍基地」との主張を展開。
地元２紙や基地反対派による「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤り」とするキャンペーンや、運動の材料になっている。
http://www.sankei.com/politics/news/180104/plt1801040003-n1.html
沖縄県の米軍普天間飛行場（上）と沖縄美ら海水族館。沖縄県の経済は「基地」に依存し、「観光」にも支えられている
http://www.sankei.com/images/news/180104/plt1801040003-p1.jpg
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