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90年代から北朝鮮に重油と軽水炉・コメの提供を取引に核開発中止を約束したが北朝鮮が一方的に破った

北朝鮮の核疑惑を解決するために、
1994年10月、米国と北朝鮮両政府は、
北朝鮮が黒鉛減速炉などを凍結し核開発を放棄する一方、

米国などが平和利用目的の軽水炉を2003年までを目標に供与し、
１基目完成までは代替エネルギーとして重油を供与することで合意し、
1995年に朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）が発足した。KEDO理事会は日米韓にEU（欧州連合）を加え４か国で構成していた。

しかし2002年10月に浮上した北朝鮮のウラン濃縮疑惑を受けて米朝枠組み合意は崩壊し、
理事会は05年11月に事業中止で基本合意し、
06年5月31日に廃止を正式に決めた。
KEDOの軽水炉建設事業には、

韓国の輸出入銀行が約11億4300万ドル、日本の国際協力銀行(JBIC)が約4億ドルをKEDOに貸し付け、
建設を請け負った韓国電力も数億ドルを投入した。KEDOは北朝鮮に返済を要求している