韓国 慰安婦財団理事５人が辞表提出
慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて日本政府が拠出した１０億円をもとに
元慰安婦の支援事業を行っている韓国の財団の理事のうち５人が、韓国政府の
支援が得られないなどとして、辞表を提出していたことが明らかになり、合意
への新しい対応方針を来月にも示す見通しの文在寅大統領が、財団の活動に
ついてどのような姿勢を示すかが、今後の焦点です。
慰安婦問題をめぐるおととしの日韓合意に基づいて、日本政府は韓国政府が
設立した「和解・癒やし財団」に１０億円を拠出し、財団は元慰安婦の女性や
遺族に支援金を支給する事業を続けています。
この財団を運営する日韓関係の専門家など８人の理事のうち５人が、韓国政府
に今週、辞表を提出したことが明らかになりました。財団は５人以上の理事で
運営されるのが規則で、辞表が受理されれば活動は停滞することになります。
辞表を提出した理事の１人はＮＨＫの取材に、「韓国政府は財団の来年度の
運営費を計上しておらず、政府の支援がなければ続けられない」と話して
います。（略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171230/k10011275431000.html
