実際には母親のマンションに居住していたのに、偽造した賃貸借契約書を提出するなどして住居手当計約２５５万円を不正受給したとして、福井県は２５日、県立病院の高嶋尚未企画主査（３８）と夫で地域農業課の章敬企画主査（３７）を懲戒免職にしたと発表した。
夫婦は利息を含め全額を返済しており、県は刑事告訴しないとしている。
県によると、妻は平成２０年４月〜２４年１２月、実母のマンションに住んでいたのに、不動産業者に母親が作成させた貸主を偽造した賃貸借契約書を県に提出するなどして、約１５４万円の住居手当を不正受給。
妻は２３年末に結婚し、その後、夫と同居を開始。
２５年１月に受給者を夫に変更する手続きをしたが、契約書と通帳の写しを自分たちで偽造し県に提出。
２８年３月まで約１０１万円を不正受給したとしている。
匿名の告発電話があり、県が調査を開始、２人は不正を認めた。
２人は「収入の足しにしようと思った。大変申し訳なく深く反省している」と説明している。
http://www.sankei.com/west/news/171225/wst1712250080-n1.html
