生活保護の受給者たちが、2018年度からの生活保護受給額の引き下げに抗議した。
生活保護の受給額は、5年に一度、一般の低所得者層の消費水準に合わせて見直していて、14日に開かれた社会保障審議会の部会で示された厚生労働省案でも、
大都市部や多人数世帯の多くで減額となるなど、最大およそ1割程度引き下げるとしている。
受給者や支援者たちは、厚生労働省に対し、「2013年から最大10%の削減があり、厳しい生活をさらに追い詰める過酷な仕打ちだ」として、生活保護費の引き下げへの反対を厚生労働省に訴えた。
具体的な引き下げ額は、12月下旬の予算編成で決められる。https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171216-00000518-fnn-soci
