年間の漂着・漂流件数が８６件（１４日正午現在）と過去最多となっている北朝鮮籍とみられる木造船に対して、
日本海沿岸で住民の不安が高まっており、自治体や警察、海上保安部が船の漂着や乗員の上陸などに備えた
対応マニュアルの準備や情報共有体制の強化に乗り出している。
１１月以降、木造船２隻が漂着し、身元不明の５遺体が見つかった山形県では、住民から「生存者がいた場合、
どうすればいいのか」などといった不安の声が出ている。
県は、海保や沿岸自治体、県警、消防、漁協関係者など１２機関が参加する「関係機関連絡調整会議」を１２日に開き、
木造船や生存者を発見した際の対応マニュアルを年内に作成し、運用を始めることを決めた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171215-OYT1T50092.html
