ビットコイン、取引シェア日本４割　投機マネー大半
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24500490R11C17A2MM8000/?nf=1

代表的な仮想通貨であるビットコインの取引で日本の存在感が高まっている。
10〜11月は世界全体の取引の４割を日本円が占め、米ドルを超えて世界最大のシェアを握った。
仮想通貨が決済手段として法的に認められ、値上がりを狙う個人マネーが流入している。
価格が高騰する中で借り入れで取引金額を膨らませる投機的な動きもめだつ。
取引拡大に投資家保護の仕組みが追いついておらず、今後の課題になりそうだ。

世界の主要仮想取引所のビットコイン売買高を調べたところ、
2016年は中国元が世界の９割超を占めていた。中国当局は17年から仮想通貨取引の規制を強化。
９月には取引所を実質的に閉鎖し、中国のシェアはほぼゼロまで低下している。
代わって主役に躍り出たのが日本だ。10月のシェアは円が42％と米ドル（36％）を抜いて世界１位になった。
11月も日本は41％と首位を維持し、円建ての取引が世界の５割を超える日もある。

きっかけは４月の改正資金決済法の施行だ。同法で取引所の監査や顧客資産の分別管理が義務づけられ
「個人が手を出しやすくなった」（フィスコデジタルアセットグループの田代昌之氏）。
決済手段ではなく、値上がりを求める投機マネーが個人全体の９割超を占める。
値動きの大きさに引かれ、個人投資家は株や外国為替証拠金（ＦＸ）からシフト。
大手取引所のビットフライヤーは利用者数が昨年末の2.5倍に増え、６割を30歳代以下が占める。
同業のテックビューロの朝山貴生社長は「日本の取引参加者は100万人を超えたようだ」と話す。

日本の個人マネーが押し上げる形で12月に１ビットコイン価格は年初の約17倍まで高騰。
都内に住む38歳の男性会社員は「ボーナスも投入して２週間前に800万円分を買った」といい、
冬のボーナス支給を機に参入する個人が相次いでいる。