今年度 平成２９年度の国家公務員の給与を、月給・ボーナスともに引き上げる改正給与法などが、８日の参議院本会議で可決・成立しました。

改正給与法は、国家公務員の給与について、民間企業との格差を解消するため、月給を平均で０．１５％、ボーナスを０．１か月分、それぞれ引き上げるよう求めた、ことし８月の人事院勧告に基づくもので、
８日の参議院本会議で自民・公明両党や民進党などの賛成多数で可決・成立しました。

国家公務員の月給とボーナスがともに引き上げられるのは４年連続で、月給の引き上げはことし４月にさかのぼって適用され、
国家公務員の平均年収は、行政職で５万１０００円増え、６７５万９０００円となります。

また、参議院本会議では、人事院が行った調査で、国家公務員の退職手当の支給水準が民間企業と比べて高いという結果が出たことを踏まえ、
来月から退職手当を平均で７８万１０００円引き下げるなどとした法律も可決・成立しました。

退職手当をめぐっては、前回・５年前に、国に合わせて地方公務員も引き下げられた際、各地の自治体で教職員や警察官などの早期退職が相次いだことから、
総務省は、先月、全国の自治体に通知を出し、業務に支障が生じないよう必要な措置を講ずることを求めています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/K10011251231_1712081354_1712081428_01_02.jpg

国家公務員 改正給与法などが可決 成立 | NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011251231000.html
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