衰退を招く東京一極集中構造 〜首都圏への逆流効果
https://news.yahoo.co.jp/byline/samutahikaru/20171202-00078828/
表1 東京都の経済活動別都内総生産
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東京経済の構造変化
東京都の都民所得はデータ入手可能な直近の10年間(2005〜2014年)で、名目−4.5%である(全国平均−2.2%)。
実質値で見ても+0.01%とほぼ成長していない(全国平均+3.8%)。1人当たり都民所得では−13.1%も低下しており、
全国平均の−2.5%と比べても衰退が著しい。東京で成長しているのは唯一人口だけであり、同期間に人口は+6.5%増えている。
経済活動別都内総生産を見ると、かつて東京経済の柱の1つであった卸売業が10年間で−4兆3244億円と激減し、
同じく柱であった金融・保険、そして対事業所サービス業もほとんど成長していない。
代わって不動産業と情報通信業が約2兆円ずつ成長して東京経済を支えてきた(表1参照)。

東京は海外から稼いでいない
東京は世界都市といわれるが、国際化してきたのは東京に本社を置く日本企業であって、
「都市の機能」としてはあまり国際化されていない現実がある。2011年の東京都産業連関表によれば、
都内生産額のうち輸出額(海外からの売り上げ)はわずか2.0%(3兆3千億円)に過ぎない。(中略)
要するに、東京のビジネスサービスのほとんどは国内の事業者を相手に稼いでおり、
海外企業を直接顧客にしている部分は多くて全体の数%でしかないことが分かる。