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名古屋市中心部で高層マンションの建設が相次ぐ。大規模な金融緩和が不動産開発を下支えし、都心居住の需要が高まっている。
■職場は郊外でも
今夏、名古屋市中区の伏見地区に完成した地上２９階建ての「プラウドタワー名古屋栄」を購入した男性会社員（３６）もその一人。
三重県四日市市の社宅から職場への通勤は車で１０分だったが、新居を手にした８月以降は伏見から四日市に電車で１時間かけて通勤する。
約５３００万円で７５平方メートル（３ＬＤＫ）の部屋を買ったのには理由がある。車を持たなくても、様々な商業・文化施設にアクセスできる都心の生活を望んだからだ。
「名古屋中心部は再開発が進み、さらに値上がりする。今が買い時」。資産価値の維持に自信が持てたことも決め手になった。マンションは、スーパーや飲食店、銀行店舗を併設。名駅と栄に挟まれた好立地だ。
３４７戸は販売開始から半年、異例の早さで完売した。物件を手がけた野村不動産によると、購入者の大半は愛知県民。男性のような「郊外通勤」のケースも少なからずあるという。
不動産経済研究所によると、市内では２０１３年から１６年までに７棟の高層マンション（約１２００戸）が完成し、１７年以降に計５棟（約１２００戸）が建つ。
野村も市中心部で６棟（６２７戸の予定）を計画。朝比奈孝誠次長は「高齢化が進み、車を運転しなくても買い物ができる都心の需要が強くなった」。
名古屋都心部は、この１０年で複合商業施設が相次いで完成した。１５年以降にできた名駅前の主な高層ビル３件だけでも、床面積は約６０万平方メートル増加。
名古屋市は名駅周辺の計約３０ヘクタールで容積率などを緩和する方針で、商業集積がさらに加速しそうだ。
その一方、名古屋は東京や大阪と比べて、中心部のタワーマンションがまだ少ない。便利な都心に住む需要を取り込もうと、建設が相次いでいる。
