「ネット中立性」が米国で廃止へ　日本のサービスにも影響はある？
米国で「ネット中立性」規則が撤廃される見込みです。
これにより、通信インフラ企業やISPが自社コンテンツを優遇し、競合するサービスの品質低下や値上がりを引き起こすかもしれません。

米国のバラク・オバマ前大統領政権が2015年にせっかく定めた「ネット中立性（Net Neutrality）」を守る規則が、2017年12月に撤廃されようとしています。

　米国内の話だし、ごたごたして分かりにくいので、日本ではほとんど関心を持たれていないようですが、日本にも関係なくはないニュースです。
今回は、日本のユーザーにとって「米国のネット中立性規則の廃止でどんな影響があるのか」について見ていきます。

この規則撤廃を「風が吹くと桶屋がもうかる」的にはしょると、「ネット中立性の規則がなくなるとNetflixが高くなる」――かなり強引ですが、そういう可能性をはらんでいるのは確かです。

　もう少し詳しく説明すると、AT&T、Verizon、Comcastなどの米通信インフラ企業やISP（インターネットサービスプロバイダー）傘下のコンテンツ企業と競合するNetflixやYouTube、Huluなどは冷遇され、
その結果、これまでと同じ品質のサービスを保つためにユーザーへの値上げを余儀なくされるかもしれません。

　規則撤廃の影響はそれだけではありませんが、日本のユーザーに直接関係あることに絞るとそうなります。

そもそも「ネット中立性」の「中立」は何と何の中に立つことかというと、インターネットのトラフィックです。
オバマ前大統領が制定した「Open Internet Order」とは、「インターネットを支える通信インフラ企業やISPは、回線を行き交うトラフィックを全て平等に扱うべし」という規則です。

　つまり、競合するからといって特定のサービスの通信速度を遅くしたり、規制したり、利害が一致する企業を特別扱いしたりしちゃだめよ、ということです。

http://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1711/26/news011.html