【ジュネーブ共同】国際労働機関（ILO）は20日、世界の若者（15〜24歳）のうち2017年には推定7090万人が就労できておらず、
失業率は約13％に達するとの報告書を発表した。就労しても25歳以上と比べ賃金などで不利な条件に置かれ「ワーキングプア
（働く貧困層）に陥る例が多い」と指摘した。
若者のうち、就労も就学も職業訓練もしていないニートは約22％と推定。特に労働市場に男女格差が残る新興国の女性に多く、
ILOは各国に格差改善への努力を求めている。
報告書によると、若者の失業者数は09年には7670万人に達した。その後、改善したが引き続き高い水準にある。
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