「借金が増え続けている」というフレーズだけを聞くと、不安に思う一般の人々が多いのは仕方ないかもしれない。
たとえば年収500万円の人が、1000万円の借金を抱えることになれば、その負担が大きいのは確かだ。
そして、日本は国民1人当たりの借金が数百万円に達するなどと頻繁に伝えられている。

しかし、メディアでいわれる「日本の借金」とは、個々の家計が抱える借金とはかなり異なるのが実情である。
国民1人当たり数百万円の借金があるという言い方は、機械的に計算するとそういう数字が出てくるだけにすぎない。

これは、日本の財政状況の危機が深刻であるかのように政治的にアピールする方便の1つだと筆者は常々考えている。
この事実を理解するには、政府・企業・家計という主体別にバランスシートを分けて考えたうえで、
俗にいう「日本の借金」は、実は政府の負債であり、家計や企業から政府が借金しているという貸借関係を頭に入れる必要がある。

そうすると、「日本の財政状況は、家計が大規模な借金を抱えている状況」というイメージと実情がまったく異なることが理解できる。
よく知られている話かもしれないが、政府部門では、2017年3月末時点で、借金である国債などが1052兆円の負債として計上されている。

政府は借金の一方、日本人は国債という資産を保有

だが、政府よりも大きなバランスシートを持つ金融機関と家計・企業によって、この1000兆円規模の国債（政府負債）の多くが「資産」として保有されている。

｢日本は借金まみれ｣という人の根本的な誤解
｢政府の借金｣と｢家計の借金｣は同じではない
http://toyokeizai.net/articles/-/197886