賃上げ不十分なら税優遇停止、大企業に「圧力」
政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った。
企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ。
自民、公明両党の税制調査会で詳細を詰め、２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計１００以上ある。
このうち、製品や技術の開発で試験や研究の費用を増加した企業の法人税を軽減する「研究開発減税」などについて、賃上げや設備投資が不十分な場合に適用しないことを軸に検討している。
政府によると、研究開発減税は１５年度、１万２２８７件活用され、適用額は６１５８億円。自動車大手や化学品メーカーなど大企業の利用が多い。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171119-OYT1T50011.html
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９条改憲ＮＯ！３０００万署名
改憲発議 止める力
日本共産党は１６日、新宿駅西口で、定例の「安倍９条改憲ＮＯ！ ３０００万人統一署名」の街頭宣伝を行い、宮本徹衆院議員、岩渕友参院議員が演説しました。
宮本氏は、安倍政権が狙う来年の通常国会での改憲の発議について、「安倍首相は憲法に自衛隊を明記するだけというが、戦争をしないという憲法の性格が根本から変えられてしまう」と批判。
法律は後から書かれたものが優先される原則があるため、自衛隊明記によって９条２項の「戦力を持たない」規定の効力が失われ、「自衛隊の海外での武力行使が可能になる」と警鐘を鳴らしました
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-17/2017111702_01_1.html
立憲・枝野代表「首相の９条改憲、徹底的に反対する」
特別国会は１７日に安倍晋三首相が所信表明演説をします。週明けの２０日からは各会派の代表質問が始まり、いよいよ論戦が本格化します。
衆院選で野党第１党に躍進した立憲民主党は、安倍政権とどう向き合うのでしょうか。
枝野幸男代表が取材に明らかにしたのは、首相が打ち出した９条改憲案への「徹底的な反対」でした。
http://www.asahi.com/articles/ASKCJ3GN2KCJUTFK004.html
