政府は北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射に対抗するため、新たに東西日本に１基ずつ配備する迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の候補地を秋田市と山口県萩市の２カ所に絞り込み、地元と調整に入った。
２０２３年度に運用を始める方針。

政府関係者によると、政府は新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」搭載のイージス・アショアを２基配備すれば、日本列島全体をカバーできると想定している。

政府は運用主体となる陸上自衛隊の既存施設の中から、新屋（あらや）演習場（秋田市）、むつみ演習場（山口県萩市）の２カ所を有力候補地として選び、関係する地元国会議員に今月上旬、設置の意向を伝え、協力を要請した。
政府関係者によると、陸自が警備しやすい利点があるという。

政府は当初、地元の電波障害などの懸念を軽減するため、既存の航空自衛隊のレーダーサイト基地である加茂分屯基地（秋田県男鹿市）や佐渡分屯基地（新潟県佐渡市）などを配備場所とする可能性を探ったが、
「十分な敷地面積を確保する必要がある」（政府関係者）との判断から見送った。

イージス・アショアの導入の閣議決定は来月で、米ロッキード・マーチン社製のイージス・アショアの本体費用は１基あたり８００億円、計１６００億円が見込まれる。
政府は来年度当初予算には調査費を計上し、地質や電波障害の有無などを調べるほか、米国から専門家を招いて導入に向けた検討を進める方針だ。

イージス・アショアの運用に必要な要員数について防衛省は当初、１基あたり１００～２００人、２基で計２００～４００人を見込んでいた。
ところが複数の防衛省関係者によると、陸自は「施設の警備なども含めて１基あたり６００人、２基で計１２００人が必要」と要求しているという。
装備計画などをつくる内部部局が「人員の純増は厳しい」と陸自の要求に難色を示しているものの、本体の取得費や維持費に加え、人件費についても巨額のコストが膨らむ可能性が出てきている。（相原亮）

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