人手不足の日本とは対照的に、若者の就職難が問題視されている韓国。現在、韓国は解決の糸口を探るべく、日本にも働きかけていくことを決めたようだ。

韓国外交部の趙顕（チョ・ヒョン）第2次官が11月12日から訪日しており、「就職難に苦しむ韓国の若者の雇用問題を協議する」（『聨合ニュース』）という。

『聨合ニュース』によれば、「趙氏は14日まで滞在し、杉山晋輔外務事務次官や日本財界の関係者らと会談。
韓国の若者と日本企業をマッチングするなどして両国が共に利益を得る“ウィンウィン関係”になるための方策を協議する」らしい。

「日韓関係は今後良くなる」…意識のズレ

人手不足の日本と、就職難の韓国。
たしかにお互いの需要と供給がマッチすれば、ウィンウィンになるかもしれない。

ただ、日韓関係の「今後」について日本と韓国で大きな意識のズレがあるだけに、一筋縄ではいかないのでは…とも思ってしまうのは考え過ぎかもしれないが、
より切実なのは韓国のほうであることは間違いないだろう。

（参考記事：日本5％vs韓国56％という意識のズレ…なぜ韓国人は「日韓関係は今後良くなる」と考えるのか）
就職難と過酷な競争に辟易
http://s-korea.jp/archives/17092

というのも、韓国の青年雇用率は41.5％（2015年）に過ぎず、学校や職場などに所属しない“ニート”が18.0％（OECDの平均は15.8％）もいるからだ。

韓国の中小企業は元気がなく、若者たちは公務員になるか、サムスンのような大企業に入るしか選択肢がないと指摘されて久しい。それだけに競争率は非常に高く、入社後にもし烈な競争が待っているという。

（参考記事：華やかな業績と名声の陰で…韓国サムスン“職業病”の死者118人に）
http://s-korea.jp/archives/21905

一方で、青年貧困率（9.0％）だけはOECD平均（13.9％）よりも低いのが韓国でもある。約50％という数字を叩き出した韓国の老人貧困率と比べると、圧倒的に青年貧困率が低いのだ。

https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20171114-00078085/