・警察 消防 自衛隊 海保以外の、国会議員を含む全ての公務員の給与・定数を3分の2に。
・消費税を5%に戻すとともに軽減税率を導入し、食料品は0%に。
・在日ナマポ支給者80万人への支給廃止
(この3兆円を浮かせる為に「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の
出入国管理に関する特例法」を廃止し特別在留許可を一般在留許可にし、在日鮮人への
生活保護の根拠である厚労省の通知（昭和29年5月4日社発第382号厚生省社会局長通
知）を廃止)
・シナへのODA等有償・無償の支援の廃止。国連分担金の支払い停止
・株取引税を再び10%へ
これでバブル以来の日経平均3万台復活。所得税・法人税等の税収増大・組織スリム
化で国の財政は黒字に。
