ＴＰＰ１１ 大筋合意再確認　閣僚会合、首脳に報告へ

　【ダナン（ベトナム中部）赤間清広、朝日弘行】米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は１０日、ベトナム・ダナンで予定していた首脳会合を中止した。
１１カ国による協定（ＴＰＰ１１）の大筋合意にカナダが難色を示したためで、首脳がそろう１１日までの首脳会合開催は困難となった。
ただ、１０日夜に開いた閣僚会合でカナダの閣僚を含めた全閣僚で大筋合意を確認。ＴＰＰ１１の大筋合意について閣僚がそれぞれの首脳に報告することとなった。

　茂木敏充経済再生担当相は１０日深夜、記者団に「閣僚で大筋合意したことを１１カ国で再確認した。改めて閣僚として合意した」と説明。
「首脳会合は開かない。各国が大筋合意を踏まえて作業を進める」と述べた。茂木氏は９日深夜に大筋合意を発表し、「米国復帰の土台ができた」と意義を強調していた。

　ベトナムとともに共同議長を務める日本政府は９日深夜、閣僚会合でＴＰＰ１１の大筋合意に達したと発表。
１０日の首脳会合で合意内容を最終確認する予定だったが、カナダのトルドー首相が直前に「首脳レベルで確認できる状態にない」と首脳会合の中止を求めた。

　安倍晋三首相は１０日午後、ダナンでトルドー首相と会談。当初２０分の予定が１時間近くに及び、カナダの説得を続けたとみられる。
安倍首相は同日夕、記者団に「他のすべての首脳は合意が確認できる段階に至っているが、残念ながらカナダは首脳が確認できる段階ではないということだった」と述べた。

　一連の交渉では、米国がＴＰＰに復帰するまでの間、一時的に実施を先送りする「凍結項目」を巡って関係国の意見が対立。カナダはベトナムの労働規制問題などに難色を示していた。

https://mainichi.jp/articles/20171111/k00/00m/020/207000c