部落解放研究第５１回全国集会（部落解放同盟中央本部など主催）が６日、大阪市北区で始まり約５０００人が参加した。８日まで。
昨年１２月、国や自治体に相談体制の充実や実態調査を求める「部落差別解消推進法」が施行され、組坂繁之・中央実行委員長は
「差別を無くす上で法制定は有意義。さらに人権侵害への救済の法制定に向け全力を挙げていこう」とあいさつ。
研究報告では、部落解放同盟中央書記長の西島藤彦氏が法施行に伴う取り組みを紹介し「周知していくため働きかけを続ける」と述べた。【池田一生】https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171106-00000058-mai-soci
