憲法学者の多くが違憲濃厚だとしていたし、国民の多くが反対・審議不十分だとしていたのに国民投票で民意を問わずに2015年安保法を強行した安倍政権・与党に自衛隊の違憲論を理由に改憲を主張する資格はないでしょう。
自衛隊は憲法に明記しなくていいでしょう。
・憲法で国防の範囲を定め、その範囲内で定められた法律で国防を担う組織を明記しておけばよく、万が一に自衛隊が暴走した際に別の組織に国防を担ってもらいやすい。
・存立危機事態の定義が主観的で時の政権次第で国民の意を超えて集団的自衛権が行使されて他国と武力衝突になる危険性が高くなくなってしまう2015年の安保法制の追認になってしまう。