人口比例に基づかない区割りのまま「一票の格差」を是正せずに実施された今回の衆院選は憲法違反だとして、
弁護士グループが２３日、選挙の無効（やり直し）を求めて札幌高裁や福岡高裁那覇支部などに提訴した。
同日中に全国２８９選挙区全てについて１４の高裁・高裁支部に訴訟を起こす。９日時点の最大格差は１・９８倍だった。

　他に提訴したのは、広島高裁、同高裁岡山支部。

　２・１３倍だった平成２６年の衆院選を巡る訴訟では、各地の高裁・高裁支部で「違憲状態」の判断が続き、最高裁大法廷は２７年１１月の判決で違憲状態と判断した。

　今年７月施行の改正公選法で、小選挙区定数は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で各１減。９７選挙区の区割りが見直され、当面は最大格差２倍未満を維持できる見通しだ。

「一票の格差」全国一斉提訴　全選挙区の無効請求、最大１・９８倍
http://www.sankei.com/politics/news/171023/plt1710230264-n1.html