毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。
内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。
政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。
成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。
試算では、２０１２年に８９７３万人だった２０〜７４歳人口が、現状のままであれば２１１０年に２５７８万人に減る。しかし、移民を入れた場合は７２２７万人になるとしている。
だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。
政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。
http://www.sankei.com/politics/news/140313/plt1403130006-n2.html
内閣府試算「移民受け入れによる日本復活シナリオ」
http://i.imgur.com/j4iZEWP.jpg
自民党公約 2017年衆院選
▽労働力人口が減少し、外国人労働者の大幅増が見込まれる中、日本人だけでは労働力が不足し社会に深刻な悪影響が生じる分野について、外国人労働者が適切に働ける制度を整備
https://mainichi.jp/articles/20171003/org/00m/010/003000c
