希望の党の公約に企業の内部留保に課税 というのがあるが 良く考えてみると一般家庭の 預金に再度 税金が課せられたら どう思うだろうか。
この公約はどう考えても 一党独裁の中国や 北朝鮮のやるような内容だ。
とても民主国家のやるようなことではない。  国民が汗水流して働いて税金も納め余ったお金を預金していたら それにまた税金が課せられる。
どう考えても理不尽なことだ。
企業も 市民も同じ。ここんところがわからない希望の党 行く末は 独裁政党と同じ。 ぜったいこのめを 摘み取らないといけない。