消費者庁は１１日、東京電力福島第１原発事故を受けた食品の放射性物質に関する１０回目の意識調査の結果を発表した。購入をためらう産地として福島県を選んだ人は５１７６
人中６８４人の１３・２％と、１５・０％だった今年２月の前回調査に続いて過去最少の割合となった。
調査は２０１３年２月から半年ごとに実施。東日本大震災の被災地や東京など大都市圏の住民にインターネットを通じて実施した。
購入をためらう産地として「福島県」「岩手、宮城、福島県」「東北全域」を選んだ人の割合は、１４年８月の４回目の調査以降、いずれも減少傾向が続いている。
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201710/0010633672.shtml
