森友学園、加計学園の問題を巡り野党は臨時国会で攻勢を強める構えだったが、審議されないまま総選挙に突入する。
大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題を訴訟で追及する神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「審議に応じない解散は憲法違反の可能性もある」と指摘。
首相は消費税の使途変更を主な解散理由としたが、「『何をいまさら』と思う。大義はなく、森友・加計問題からの逃亡解散だ」と憤った。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る問題は、文部科学省の審議会が新設認可の判断を１０月以降に先送りし、校舎建設が進む愛媛県今治市の地元住民らは今回の衆院解散に揺れている。
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