欧州各地で外国人観光客を排斥する動きが広がっている。
個人の家を宿泊先として提供する「民泊」の普及で観光客が急増した結果、物価高騰や住宅供給の不足など住民の暮らしが激変したためだ。
観光は国家にとって貴重な収入源となるため、各国とも観光客の誘致に注力してきたが、
旅のスタイルを変えた民泊がもたらす弊害への対応にも迫られている。

　「観光客は帰れ！」。スペイン北東部バルセロナでは７月末、観光客の増えすぎに抗議するデモが発生した。
観光バスのタイヤなどを傷つける嫌がらせも続出。イタリア北部ベネチアでも観光客の抑制を求めるデモが相次いでいる。

　バルセロナやベネチアのほか、ロンドン、パリ、リスボンといった観光客に人気の都市では、
アパートのオーナーが居住者を追い出し、民泊サイトを使って観光客に部屋を貸し出す事例が急増。
地元住民が家を借りにくい状況に陥っている。

　この結果、住民が移転を余儀なくされるケースもあり、バルセロナやベネチアでは観光客の増加と反比例する形で人口流出が加速。
抗議デモに参加したバルセロナ住民は地元メディアに「人間が住めないテーマパークになってしまった」
「観光客は街の侵略者だ」などと訴えている。




欧州：観光客排斥の動き　民泊普及で暮らし激変
https://mainichi.jp/articles/20170920/k00/00m/030/080000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/09/20/20170920k0000m030114000p/9.jpg