安倍首相は次期衆院選で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせ、増収分の使い道を
「国の借金返済」から「社会保障の充実」に振り向けることを国民に訴える考えだ。
１２年の与野党合意に基づく社会保障・税一体改革では、消費税５％からの引き上げ分は全て社会保障に充てることになっている。
しかし、１０％への引き上げ時に、子育てや介護などを充実させるための財源に回るのは、
このうち１％分（約２・８兆円）にとどまる。残る４％分（約１１・２兆円）は、社会保障制度を安定化させるためとして、
実際には国の借金返済などに充てられる。１４年４月の８％への引き上げ後の政府予算もおおむねこの配分で組まれており、
首相は「増えた税収の８割を借金返済に使われた」と周囲に不満を漏らしてきた。
2017年09月18日 06時11分
YOMIURI ONLINE
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