安倍晋三首相が年内の衆院解散を検討していることが報じられたことについて、有権者からは厳しい声もあがる。
安倍政権の支持率は、学校法人森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設を巡る問題などで低下した。
２８日召集の臨時国会ではこれらの問題が議論される見通しだが、冒頭解散となれば政権の説明の場は遠のく。
ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は
「問題の核心に関する文書もなく、定型文のように『一点の曇りもない』と繰り返す姿勢が政権の支持率の下落につながった。
国会論戦になればイメージを悪くするだけで、やりたくないというのが政権の本心だろう」とみる。
「説明が尽くされていない点を国会で明らかにした上で、有権者に選択を求めるのがあるべき姿。
国会論戦のないまま解散するとすれば、説明責任を尽くさない政権の体質が端的に表れた判断だ」
北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射も相次いでいる。
今年３月、領海へのミサイル落下を想定して政府と住民避難訓練を行った秋田県男鹿市で地区の自主防災会長を務める高野進さん（７７）は
「ミサイル発射がやまない危機的な状況下での解散はもっての外。
民進党がゴタゴタするのに乗じて党利党略のみを考えた行動だ」と怒りを隠さない。
「ここは体の不自由なお年寄りも多く、みんな不安を感じている。解散よりも危機対応を進めてほしい」と話した。
森友・加計問題「論戦しないのか」 有権者から厳しい声
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