自衛隊が導入を進めている最新鋭の戦闘機「F35」について、会計検査院がアメリカとの交渉を適切に
行うよう求める報告書をまとめました。
自衛隊は、アメリカから最新鋭の戦闘機「F35」を42機導入する計画で、そのうち38機については
日本の軍事技術を向上させる目的で、エンジンやレーダーなどを日本のメーカーが製造することが
決まっています。
しかし、会計検査院がまとめた報告書によりますと、実際には日本のメーカーとアメリカ側との間で
部品を製造するための契約が結べていない状態が続いていて、アメリカのメーカーの部品を用いて
機体が組み立てられていました。
また現在、納入されている機体には、開発の遅れを理由に自衛隊が要求したものとは異なるソフトウェアが
搭載されていました。会計検査院はアメリカ政府との交渉をより適切に行うよう求めていて、
防衛装備庁は「指摘を真摯に受け止める」とコメントしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000109960.html
