新たな「高齢社会対策大綱」の策定に向けて、内閣府の検討会は報告書の骨子案を取りまとめ、意欲のある高齢者が働き続けられる
環境を整備するため、公的年金の受給開始年齢を７０歳以上も選択できるよう制度の見直しの検討を求めています。
それによりますと、意欲のある高齢者が働き続けることができる環境整備に向けて、現在６０歳から７０歳までの間で選べることになっている
公的年金の受給開始年齢について７０歳以上も選択できるよう制度の見直しの検討を求めています。
現在の公的年金制度では、賃金も含めた収入が一定額を超えた場合、年金の受給額が減額される仕組みとなっていることから、
働く意欲があっても仕事を辞める人がいるという指摘が出ていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170913/k10011137031000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015
