“観光税”検討委員会で議論へ
9月12日 13時53分

観光庁は、外国人旅行者の受け入れなど観光分野の政策に充てる
財源を確保したいとして今月15日に有識者による検討委員会を設けて
日本を出国する旅行者から新たな税金や手数料を徴収することについて
具体的な議論を始めると発表しました。

政府は2020年までに日本を訪れる外国人旅行者の数を4000万人に
増やす目標を掲げ、観光を成長戦略の柱の1つに位置づけています。

目標の達成に向けて観光庁は、外国人旅行者向けの案内所の整備をはじめ
観光分野の政策に充てる新たな財源を確保したいとして今月15日に
有識者による検討委員会を設け、具体的な議論を始めます。

検討委員会では、海外の事例も参考に旅行者が日本を出国する際に
税を徴収する案や入国や出国手続きの際に手数料を徴収する案などを検討し、
ことし11月上旬までに具体案を取りまとめることにしています。

ただ、新たな税や手数料の負担を求めることには旅行者などからの
反発も予想されることから、幅広く意見を聞きながら検討を進めるとしています。

石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「次世代の観光立国を実現するためには
受け入れ環境の整備に向けた財源が不可欠だ。早い段階での取りまとめを進めたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170912/k10011136381000.html