米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大
北朝鮮が暴走し、国民の不安が高まっている今、４年連続で過去最大という防衛費への国民の
理解が得やすい状況にある。“歯止め”とされるＧＤＰ１％枠突破の議論も起こり、安倍政権は
シメシメなのだろうが、この程度でだまされてはいけない。安倍首相が、米国の言い値で
高額兵器を次々と購入できるのは、こっそり“リボ払い”（後年度負担）を急拡大させているからだ。
後年度負担とは、単年度で支払いきれない高額兵器を購入する際、次年度以降に分割して支払う仕組みだ。
平たく言えば、当面は楽になるが、後々の支払いに苦労するリボ払いに他ならない。
安倍政権になってリボ払いはフル回転。防衛費の後年度負担は、民主党政権時代には３兆円前後で
横ばいだったが、安倍政権になってからは右肩上がり。１４年度に３兆６０００億円を計上すると、１５年度には
４兆円を突破。来年度の概算要求ではついに５兆円を超えた。
２０１９年度以降に支払う後年度負担はナント５兆２２５０億円。来年度予算（概算要求）の５兆２５５１億円とは、
別に、である。今や単年度の防衛予算と同程度のツケがたまっているわけだ。足せば１０兆円を大きく超える。
ＧＤＰの２％になる。
■１０年先の将来世代にまでツケ
しかも、防衛省は巨額なツケを国民に隠そうとするから許し難い。同省ホームページにある「我
が国の防衛と予算 平成３０年度概算要求の概要」には、“新たなツケ”（２兆４５５２億円）は明記されているが、
過去に発生した“たまっているツケ”（２兆７６９８億円）は記載がない。
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170907/Gendai_413605.html
