石垣市平得大俣への自衛隊配備計画に反対する署名活動を展開中の石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会（共同代表・上原秀政、金城哲浩、波照間忠、嶺井善、八重洋一郎）の共同代表らが１日、登野城の事務所で会見し、同日午後１時までに満18歳以上の市民から１万１０１３筆の署名が集まったと発表した。

９月定例市議会の会期中の15日までに目標の１万５０００人を集め、中山義隆市長と知念辰憲議長に要請書とともに署名簿を提出する考え。
署名運動が展開され、中山義隆市長も最終判断を保留している段階での防衛省の概算要求に「地方自治を踏みにじる暴挙」と抗議した。

市選管によると、満18歳以上の有権者は９月１日現在、３万８５０１人。今回集めた署名数は全有権者の28.６％に当たり、目標の１万５０００人だと39.０％になる。

署名活動は、住民の意思を問う住民投票条例が６月議会で否決されたことを受け、７月22日の集会を起点に始まった。
「島のどこにもミサイル基地はいらない」「市有地は市民の貴重な財産」「平得大俣の市有地を基地に提供（売却・賃貸など）しないことを求める」との要請項目に賛同者の氏名と住所の記入を求める内容。
連絡会のメンバーらが２万部近いビラを各戸に配布し、戸別訪問や街頭で署名用紙に記入してもらった。
事務所を直接訪れる市民も３００人余りいたという。

会見で上原代表は「市民が自らの名前を書いて意思表示をしてくれた。これは直接民主主義。（無記名の）住民投票よりも価値がある」と強調した。

金城代表は「市長の支持者にも反対している人はけっこういる。市長は民意を問わず一方的に国の言うことに従い、市民を無視している。これが市民の代表か」
と疑問をぶつけ、中山市長をこれまで支持してきたという嶺井代表も
「市長の言う公平公正に賛同してきたが、そういう行動をとっているのか。市長が１万人余りの市民の気持ちをどう受け止めるか注目したい」と述べた。

防衛省が石垣島への自衛隊配備経費として独自の判断で１３６億円を計上した概算要求に、中山市長が理解できるとの認識を示したことについて、メンバーからは「最終判断もないまま理解できると言うのは理解できない。むしろ要求するなという立場。既成事実を積み重ねて、あとは結論を表明するだけか」との批判の声が上がった。

署名簿について、連絡会は個人情報保護の観点から適正に取り扱うよう協議した上で提出することにしている。

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