小野寺氏は日米の外務・防衛担当閣僚による会合（２プラス２）で、ミサイル防衛を
強化する考えを表明したが、これに先立ち国会では北朝鮮がグアム周辺に向けてミサイルを
発射した場合、政府が迎撃可能とする「存立危機事態」に当たりうるとの考えを示した。
ミサイル防衛はそもそも能力的に疑問視されている上、仮に迎撃できたとしても、
日本の「軍事的行動」が北朝鮮による日本直接攻撃の引き金を引きかねない。
日本を守るための防衛力整備が日本自身を攻撃にさらすきっかけとなっては本末転倒だ。
敵基地攻撃能力の保有も同様である。
首相自身は「現時点で具体的な検討を行う予定はない」としているが、小野寺氏は
能力保有を求める自民党提言を踏まえて「総合的にどのような対応が必要か検討したい」と述べている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017082502000140.html
